オセアニアワイン専門店　ネットショップ　ワイン屋

チャリティーイベントや寄付金付き商品販売　４月１８日

知人から賛同・反対の意見を頂戴した。有難く感謝を申し上げたい。

大前提として＜商売＞と＜寄付＞は分けて考えるべきである。社会の一員である企業が世の中の役に立つのは当たり前。商品に寄付を付けて販売する行為に違和感を感じる。というのが小生の意見。

今、中小零細で＜チャリティー＞＜寄付金付き商品＞を取り扱っている会社、失礼だが、便乗の匂いを散見する。寄付金がいくらであり、その寄付金をどうやって渡していくのか？これらを明示せず、利益の全額を寄付。というケースが多い。

通販などの場合、売れる・売れないに関わらず＜広告宣伝費＞が必要。例えば、１０００円のTシャツ１枚買って、そのうちの２００円を寄付に回し、その領収書などを明示する約束をしていれば良い。大半の場合、１０００円のTシャツを１０００枚売って、１００１枚目から利益が確保できる、などのケースが多い。当然、１０００枚目までの経費には＜人件費＞＜広告費＞なども含まれている。後者の場合、購入した人は、自分の購入分のいくらが義援金に廻ったのかを知る事が出来ない。自分が購入したTシャツが１０００枚目ならば寄付は出来なかった事になる。１００１枚目なら寄付出来た事になる。そもそも、１０００枚が損益分岐なのか、この設定も売り手にあり、寄付する金額の判断も売り手側にある行為に問題を感じているのである。

入場料から３００円という、自社収入を事前定額を寄付するネズミランドは概ねOKだろう。来場者への事前告知もある程度行われており、来場者の賛同も株主の賛同も得た上での寄付である。しかし、厳しい事を言えば、入園時間を短縮しているのであり、本来であれば、割引をするのが通常の商行為。割引か寄付のいずれか、を入場者が選ぶという形にし、来場者の意志を寄付に反映させるべきと思う。

会社の利益は然るべき公共団体に寄付をすると＜経費＞になる。つまり、法人にとっては節税対策にもなる訳だ。＜商売＞を上向かせるために＜寄付＞をつけて販売していく行為。長い支援になるであろう東北には必要な事である。しかし、ルールなき今の状態は後の混乱を招く要因になりかねない。

中小零細の場合、寄付金の使い道の透明性が保てない。今のところ＜自粛＞せねばならぬネタであり、本来は会社利益の中から寄付を行うべき、というのが小生の提言である。大手各社が行っている透明性を担保した＜寄付金付き商品＞に関しては賛同である。

もっと平たく言うと、今、中小零細で＜チャリティー＞とか＜寄付金付き商品＞を販売している会社に平時から寄付行為を行っている会社は少ない。ほとんどの会社が苦し紛れの便乗行為である。このような行為と、崇高なボランティア・寄付行為が同列に見られている事が腹立たしかった。